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借金に関する法令を記しておきたい。
データは平成１８年９月現在のもので、
今後改正次第、更新していきたい。

利息制限法

（利息の最高限）
第一条 　金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるとき
は、その超過部分につき無効とする。
　　　元本が十万円未満の場合　　　　　　　　　　年二割
元本が十万円以上百万円未満の場合　　　　　年一割八分
元本が百万円以上の場合　　　　　　　　　　年一割五分
　２ 　債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求するこ
とができない。

（利息の天引）
第二条 　利息を天引した場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条第一項に規定する利率によ
り計算した金額をこえるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。

（みなし利息）
第三条 　前二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭
は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなす。但し、契約の締
結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。

（賠償額予定の制限）
第四条 　金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合
が第一条第一項に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。
　２ 　第一条第二項の規定は、債務者が前項の超過部分を任意に支払つた場合に準用する。
　３ 　前二項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。

附則　抄

１ 　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
２ 　利息制限法（明治十年太政官布告第六十六号）は、廃止する。
４ 　この法律の施行前になされた契約については、なお従前の例による。

附則　（平成一一年一二月一七日法律第一五五号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十二年六月一日から施行する。

（利息制限法の一部改正に伴う経過措置）
第四条 　第三条の規定による改正後の利息制限法第四条第一項の規定は、この法律の施行前にされた金銭を目
的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定にも適用する。ただし、この法律の施行前に金銭を目
的とする消費貸借がされた場合については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第五条 　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

出資法

出資金の受入の制限
第一条 　
何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。


預り金の禁止
第二条 　
業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。
２ 　前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて、次に掲げるものをいう。
一 　預金、貯金又は定期積金の受入れ
二 　社債、借入金その他何らの名義をもつてするを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの

浮貸し等の禁止
第三条 　
金融機関（銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合をいう。）の役員、職員その他の従業者は、その地位を利用し、自己又は当該金融機関以外の第三者の利益を図るため、金銭の貸付、金銭の貸借の媒介又は債務の保証をしてはならない。

金銭貸借の媒介手数料の制限
第四条 　
金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額をこえる手数料の契約をし、又はこれをこえる手数料を受領してはならない。
２ 　金銭の貸借の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、礼金、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、手数料とみなして前項の規定を適用する。

高金利の処罰
第五条 　
金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。）の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 　前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十九・二パーセント（二月二十九日を含む一年については年二十九・二八パーセントとし、一日当たりについては〇・〇八パーセントとする。）を超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３ 　前二項に規定する割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４ 　前三項の規定の適用については、貸付けの期間が十五日未満であるときは、これを十五日として利息を計算するものとする。
５ 　第一項から第三項までの規定の適用については、利息を天引する方法による金銭の貸付けにあつては、その交付額を元本額として利息を計算するものとする。
６ 　一年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合においては、元利金のうち当初の元本を超える金額を利息とみなして第一項から第三項までの規定を適用する。
７ 　金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなして第一項及び第二項の規定を適用する。貸し付けられた金銭について支払を受領し、又は要求する者が、その受領又は要求に関し受ける元本以外の金銭についても、同様に利息とみなして第三項の規定を適用する。

物価統制令 との関係
第六条 　
金銭の貸付についての利息及び金銭の貸借の媒介についての手数料に関しては、物価統制令 （昭和二十一年勅令第百十八号）第九条ノ二 （不当高価契約等の禁止）の規定は、適用しない。

金銭の貸付け等とみなす場合
第七条 　
第三条から前条までの規定の適用については、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は授受は、金銭の貸付け又は金銭の貸借とみなす。

その他の罰則
第八条 　
何らの名義をもつてするを問わず、また、いかなる方法をもつてするを問わず、第五条第一項から第三項までの規定に係る禁止を免れる行為をした者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 　第一条、第二条第一項、第三条又は第四条第一項の規定に違反した者
二 　何らの名義をもつてするを問わず、また、いかなる方法をもつてするを問わず、前号に掲げる規定に係る禁止を免れる行為をした者
３ 　前項の規定中第一条及び第三条に係る部分は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、適用しない。

第九条
法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が法人又は人の業務又は財産に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 　第五条第一項から第三項まで又は前条第一項　三千万円以下の罰金刑
二 　前条第二項（第三条に係る部分を除く。）　同項の罰金刑
２ 　前項の規定により第五条第一項から第三項まで又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
３ 　第一項の規定により法人でない社団又は財団を処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。